同氏は財産評価基本通達に「市街化区域」「市街化調整区域」「都市計画区域」といった用語が出てくることに言及。それらを規定する都市計画法の詳細を基本から読み解くことについて、「事務所の近くの土地なら都市計画の状況をある程度イメージしやすいが、遠方に土地を持っている人が相談に来た際は基本を押さえていないと対応できなくなる」と説明した。

また同氏は、専門家として相続人の税務申告をサポートするためには、法律を理解するだけではなく、「登記所で図面を閲覧するほか、現地確認をして評価減の範囲を把握する必要がある」と付け加えた。

家を建てるには建築基準法に基づき「道路」を設ける必要があり、相続時にはその道路分を考慮して評価減する。佐藤氏は土地の境界や建物の位置を確認する「公図」を使い、土地の評価を下げられる理由を探っていった。そのほかにも現地確認前の机上調査で使う住宅地図、ブルーマップ、不動産登記簿謄本などの実際の土地確認資料を複数示し、実際の評価の仕方を参加者に伝えた。

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