 遺産分割の調停委員の経験を持つ下﨑氏が、「会計事務所が知っておくべき遺産分割と実務対処法」をテーマに講演。遺産分割調停の実情について語った。 遺産分割については、相続人の間で合意しなければ家庭裁判所の調停または審判を受けることになるとしたうえで、年間死亡者数１２０万人のうち調停事件は１万２千件、調停で合意が成立せず審判になる件数が約１８００件であるという現状を語った。 調停について下﨑氏は、「財産が多い場合に遺産分割調停になりやすいと思われがちだが、実は違う」と強調。平成１９年には、遺産分割事件となった７０１３件のうち、遺産分割の対象となる財産額が１千万円以上５千万円以下の事件が３０８３件、次いで１千万円以下が２０４４件と、財産額が５千万円以下の事件が全件数の７割以上を占めたことを紹介した。 遺産分割の対象が、複数の相続人に対して自宅しか資産がない場合など、遺産分割の対象となる財産が少ない時ほど相続人の間で争いが起こりがちであると解説した。
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